日本建築センター（橋本公博理事長）は省エネ対策関連のニーズの高まりを踏まえ、サービスの向上を図る。４月に省エネ基準への適合義務対象が拡大したことを受け、確認検査と住宅性能評価、省エネ適合性判定の各業務のワンストップサービスを提供し、顧客の利便性を高める。２０２６年度以降、中規模非住宅の省エネ基準引き上げに関する情報を収集し、積極的に発信する。建築資材分野のＥＰＤ（環境製品宣言）の検証業務開始に向けて準備する。
　１４日に橋本理事長らが都内で会見し、２５年度事業計画を発表した。
　改正建築物省エネ法の施行に伴い、４月に原則すべての新築・増改築で省エネ基準への適合が義務化された。同センターは実施体制を整え、ワンストップサービスの提供を始めた。
　省エネ適合性判定（新規）の４～６月の申請件数は８３件で、内訳が住宅以外７４件、住宅（床面積５００平方メートル超）９件。年間では２９０件（住宅以外２１５件、住宅７５件）を計画。２２年度２２５件、２３年度２３２件、２４年度２３３件と増加傾向にある。建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）や建築物環境総合性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）の申請件数も年々伸びており、今後も環境評価取得の社会的な高まりに的確に対応していく。
　２６年度以降、中規模非住宅の省エネ基準引き上げが予定されている。同センターではこれらの施策の動きに注視し、顧客への情報提供に努める考えだ。
　建築物のライフサイクルカーボンを算定するには、資材などのＥＰＤの整備が必要となる。同センターは２月に「ＥＰＤ準備室」を設置。国土交通省の補助事業でサステナブル経営推進機構主催の「建材等ＥＰＤ検証人材育成プログラム」に参加し研修を受講するなど、ＥＰＤ検証業務の開始に向け体制整備を進める。