関東１都８県の国直轄工事の現場で建設作業員が６月以降、医療機関で熱中症と診断された件数が１１件だったことが関東地方整備局の調査で分かった。運動中止などを呼び掛ける暑さ指数（ＷＢＧＴ）が３１以上を記録した１２日間で、熱中症を訴えたのは７件。同局は調査データを使いながら熱中症予防の注意喚起を図る。建設現場の安全性向上につなげる。
　同局がＷＢＧＴと熱中症の報告件数を関連付けたデータをまとめたのは初めて。折れ線グラフがＷＢＧＴ、棒グラフが熱中症の報告件数で１３日時点のデータとなる。
　ＷＢＧＴが３１以上を記録し、熱中症が１日に２件報告されたのは６月１７日と１９日、２日の計３日間。１件だったのは同２日と１６日、７～９日の計５日間だった。同２日はＷＢＧＴが２３・７だったが、体が暑さに慣れてくる暑熱順化が不十分だったのが理由と考えられる。
　熱中症による死傷災害は拡大基調にある。厚生労働省が調査した休業４日以上の死傷者数（全国）は、コロナ禍だった２１年度が直近４年間で最も低く、５６１人だった。２２年度８２７人（死亡者数３０人）、２３年度１１０６人（３１人）、２４年度１２５７人（３１人）だった。
　国は熱中症リスクの軽減と職場環境の改善を狙い、労働安全衛生規則の一部を改正し６月に施行した。症状を訴える作業員を見つけ次第報告するよう求めたり、重篤化を防止するために必要な措置を講じたりするよう義務付けている。
　屋外作業の多い建設業の場合、熱中症を受けやすい。関東整備局は熱中症対策の充実を狙い、発注工事で猛暑日を考慮した工期設定を行っている。１日の間でＷＢＧＴが３１以上の時間を日数換算し、５年間の平均値から「猛暑日日数」を割り出す。雨休率に組み込んで工期を算定する取り組みに加え、工期延伸に伴う費用の増額計上も認めている。
　ＷＢＧＴは４段階に区分されている。３１以上は原則運動中止、２８以上でもこまめな水分補給と激しい運動の中止を呼び掛けている。