◇７０００体展開、自律的に業務遂行し人手不足解消
　近年の大規模言語モデル（ＬＬＭ）や生成ＡＩなどの急速な進化に伴い、複雑なタスクでも自律的に実行できるＡＩエージェントが社会に導入されつつある。ＡＩサービスの開発を手掛けるＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（パークシャテクノロジー）は、３月時点で７０００体のＡＩエージェントをさまざまな企業に提供。顧客のニーズに合わせてカスタマイズできＡＩが自律的に業務を遂行する「ＰＫＳＨＡ　ＡＩ　Ａｇｅｎｔｓ」を開発し、ＡＩの社会実装をさらに進める。
　ＡＩエージェントとは従来のＡＩが進化し、より高度な自律性と問題解決能力を持つＡＩシステムのこと。同社の上野山氏は生成ＡＩの進化を▽物知りなＡＩ▽考えるＡＩ▽行動するＡＩ－と段階的に捉えている。チャットボットのように質問に答えるだけでなく、ユーザーの目標や状況を理解し、複数のタスクを連携させて自律的に行動することで、より複雑な要求にも応える。例えばスケジュールの調整や情報収集、タスクの実行などを専属の助手のようにサポートする。
　労働人口不足が深刻な日本でＡＩが自ら考え・行動し、より幅広い業務を担うことへ期待が高まっている。上野山氏は「ＡＩ技術の進化は、私たちの想像をはるかに超えるスピードだ。ＬＬＭや生成ＡＩの登場で、ＡＩエージェントは単なる効率化支援にとどまらず、複雑なタスクを自律的に実行し、人とＡＩが共働する新たな社会を切り開く可能性を秘めている」と話す。
　同社はこれまで自然言語処理技術を軸に、人とコミュニケーションを図る「ＡＩソリューション」や「ＡＩ　ＳａａＳ」を展開。３月時点で国内時価総額上位１００社の企業のうち７０％以上が導入している。
　ＰＫＳＨＡ　ＡＩ　Ａｇｅｎｔｓは幅広い領域で展開するサービスにＡＩエージェントの機能を実装し、ヘルプデスク業務やナレッジ管理、営業支援、採用支援など多岐にわたる業務を担う。各社のニーズに合う形でＡＩエージェントを構築できるのが特徴だ。
　▽プロジェクト型（新規にセミカスタマイズ型のＡＩエージェントを構築し活用）▽プロダクト型（既に構築されたＡＩエージェントを即座に活用）－の２タイプを用意。プロジェクト型は、顧客の新規のＡＩエージェント群を同社がサポートしながら開発していく。プロダクト型は同社が既に開発済みのＡＩエージェントを、顧客に派遣し、早期に効果を実感してもらう。
　上野山氏は生成ＡＩに関して「『いろいろできそうだぞ！』という期待感はあるものの、さまざまな企業がＰｏＣ（概念実証）で終わってしまうのが現状だ。ＡＩエージェントの導入で同様の失敗を繰り返してはいけない。ＰｏＣ止まりを繰り返さないためにも、まず社内で１人目のＡＩエージェントに働いてもらうことが鍵だ」と指摘する。１人目のＡＩエージェントが働き始めると、ＡＩエージェント上で対話データなどを解析。潜在的な従業員ニーズが明らかになり、２人目、３人目と広がりやすいという。
　実際、初期導入したＡＩが吸い上げた社員のニーズを基に、業務改善策の立案や次のＡＩエージェント導入へとつなげる例もある。将来的には、ナレッジの自動蓄積・継承やアバターを介した顧客対応など、さらに幅広い業務を担うことが期待される。
　年額２００万円から導入が可能という。日本の平均年収と比較して、半分程度のコストで人間と遜色ない働きをするＡＩ社員を雇用できる計算だ。企業が労働力不足の解消やコスト削減のために、ＡＩエージェントの導入を本格的に検討する大きなインセンティブとなり得る。
　今後さらに多くの業務領域で共に働くＰＫＳＨＡ　ＡＩ　Ａｇｅｎｔｓの展開を予定している。上野山氏は「グローバルな視点で見ると、ＡＩを使わない企業が使う企業に勝てるとは限らない。ＡＩが単なるツールではなく、『未来のソフトウエア』として一人一人にとって最適な助手となり相互補完し合う社会を目指し、社会全体の発展に貢献していく」と展望する。