住友不動産など７者は３０日、断熱化リフォームの普及促進を目指すタスクフォースを立ち上げた。同社のほかＹＫＫＡＰやＬＩＸＩＬといった建材・設備メーカー、業界団体などが参加。消費者向けの情報発信や営業力の強化、技術力の強化をともに推し進める。今後は８月にホームページ（ＨＰ）を立ち上げ、１０月以降にイベントなどを通じた情報発信を始める予定。業界内での理解醸成を通じ、タスクフォースのメンバーも増やしていきたい考えだ。
　同日東京都内で記者会見して発表した。タスクフォースは住友不が代表企業を務め、▽住友不動産ハウジング▽三協立山▽ＬＩＸＩＬ▽ＹＫＫＡＰ▽ＪＢＮ・全国工務店協会▽住宅開口部グリーン化推進協議会（ＡＧＷ）－の６者も加わる。
　会見で住友不の岡田時之常務執行役員は、２０５０年のカーボンニュートラル（ＣＮ）達成に向けた家庭部門の二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減が急務だと強調。その上で「断熱性能を高めれば、快適な暮らしや光熱費削減につながり、環境負荷の低減も実現できる。断熱・省エネリフォームの普及が必要だ」と設立の狙いを説明した。
　出席した環境省の杉井威夫地球環境局地球温暖化対策課長は「環境省としても精いっぱい応援し、快適性や断熱性向上の取り組みが進むよう期待している」と話した。
　タスクフォースには▽消費者向け認知拡大▽営業力強化▽技術力強化－の三つの分科会を設ける。認知拡大分科会は体験型イベントや、新聞などメディアを使った広報活動を展開。断熱・省エネリフォームの意義を消費者に訴える。
　営業力強化分科会は営業担当者のスキル向上を目指す。研修会を開き、補助制度などの情報を担当者に周知。契約獲得に弾みを付ける。技術力強化分科会は工務店向けの研修会を開催。施工品質の向上や人材育成を後押しする。
　国内に住宅ストックは約５４００万戸ある。うち断熱性能が、建築物省エネ法で定める省エネ基準（断熱等級４）以上を満たしているのは約１８％にとどまる。家庭部門のＣＯ２排出量は国内全体の約７分の１を占める。家庭部門で出るＣＯ２の約４分の１が、冷暖房に伴って排出されている。