関東地方整備局が発注工事や業務の入札手続きに適用する総合評価方式のガイドラインを改定した。１日以降公告する案件が対象で、直轄工事の受注実績がない企業を加点する新たな評価制度を導入し、受注企業の技術力向上や将来の担い手の育成につなげる。２０２５年度に運用を開始した「若手・女性技術者奨励賞」の受賞者を配置予定技術者として配置を提案した企業も加点する。
　入札手続きを通じて担い手の確保・育成を後押しするため、関東整備局は現行の入札・契約制度を見直した。ガイドラインは同局のホームページ（ＨＰ）で公表している。
　１日以降に発注する工事のうち、技術的難度が高くない一般土木やアスファルト舗装などを対象に「自治体実績チャレンジ型（ＩＩ型）」を適用する。総合評価で企業の施工能力の項目に設定する「新規契約の有無」を審査。新規参入企業には４点を加点する。
　若手や女性技術者の入職促進を狙い、運用を開始した同奨励賞の受賞者を評価する仕組みも始める。配点は１点。前年度に完了した受注工事で、３５歳以下の若手か女性技術者を配置した企業が対象となる。
　働きやすい職場環境を実現している受注企業が認定を受ける「ワーク・ライフ・バランス関連認定企業」の評価制度も見直す。これまで一般土木か建築が対象だったものを全工種に広げる。配点は０・５点に設定した。
　業務の入札手続きに関連し、１日以降新たな取り組みをスタートする。これまで、４０歳以下か３５歳以下の管理技術者を入札参加者が選択し、配置を提案した場合には一律８点を加点していた。今後は「３５歳以下」（配点８点）と「４０歳以下」（同５点）に分けて加点する。若手技術者の積極的な登用につなげる。
　ガイドラインの詳細は同局ＨＰ（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｋｔｒ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／）へ。