東京都は液状化対策を促す「建築物液状化対策促進東京コンソーシアム」に今後、分科会を設ける。地盤改良など液状化防止に効果的な工法などを検討する。都の担当者は「分科会の開催はまだ構想段階だが、都の施策にも反映できたらと思っている」と話した。
　分科会の開催は７日に開いた２０２５年度１回目の会合で示した＝写真。分科会のメンバーは特に拘束しないが、液状化対策工事を担う建設会社などが中心になると見込まれる。
　コンソーシアムは首都直下地震により液状化が想定される都内全ての地域で建物の安全性確保を目指し、２４年１１月に設立した。事務局は東京都が担当する。８月時点で地盤調査会社や建設会社、ハウスメーカー、金融機関、学識者、行政など３０者で構成している。
　今後は分科会の開催のほか、都民への普及啓発活動を年５～１０回開く。イベント情報も積極的に発信する。
　コンソーシアムではこれまでも液状化を減らすための取り組みを展開。４月からは都が建物所有者に直接補助するなど支援制度を強化した。従来は区市町村を通じた間接補助が基本だった。６月には公共施設と宅地との一体的な面的液状化対策を行う区市や民間事業者の募集を始めた。９月５日まで受け付けている。
　コンソーシアムの次回会合の日程は今後決める。