政府は７日、与党との政策懇談会を開き、２０２６年度予算の概算要求基準案を示すとともに、経済財政諮問会議（議長・石破茂首相）で同年度予算の全体像について議論した。概算要求基準は物価高対策などの重要政策を推進するため、裁量的経費の要求を２５年度比で２割増まで認めるとした。金額を示さない事項要求も措置する。物価高対策や賃金上昇分が反映されるのに伴い、要求額は大きくなる見通しだ。
　諮問会議に示した予算の全体像案によると、「経済全体で１％程度の実質賃金上昇」を定着させるため、下請取引や官公需の人件費増加分を含めた適切な価格転嫁を徹底する。人手不足対策となる省力化投資は強力に後押しする。地方創生関係は、ＡＩ、ドローンといった新技術を積極的に活用する。ＧＸ・ＤＸに関する官民連携の国内投資も拡大する。
　賃金上昇については、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を政府が率先することが重要と明記。予算・税制に関係する公的制度の基準などの点検・見直し、公定価格の引き上げ、賃上げ原資が確保できる官公需の価格転嫁の徹底に省庁横断で取り組むことにしている。
　予算・機構・定員では、予算・人員が限られる中で政策の大きな成果が得られる方策ついての経済・財政一体改革推進委員会などでの議論を反映する。教育無償化など歳出の増加や歳入の減少が恒常的となる政策に対し、安定財源を確保することも明記した。