愛知県は２０日、南海トラフ地震現地調整会議準備会の初会合を県庁内でウェブも併用し開いた＝写真。南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプランの実効性を高めるため、県の即時応援県市に指定された福島など４県１市と連携し、受援・応援体制や訓練内容、進出ルートなどを検討する。当日は今後のスケジュールを確認し、２０２６年３月を目標にアクションプラン運用の実施要領を策定することを決めた。
　総務省が４月に策定したアクションプランでは、南海トラフ地震発生時に被災地に結集した全国の応援職員が迅速、的確に活動できるよう取り組みの骨格を示した。重点受援県である愛知県を発災後直ちに支援する自治体として福島、青森、宮城、山形の４県とさいたま市が指定された。
　冒頭、大村秀章知事は「昨年度と本年度の２カ年で被害予測の見直しを進めている。現状より厳しい内容になりそうだが、平時から調整し応援・受援体制を明確化することで、発災時にアクションプランの実効性を最大限に高めるよう備えたい」とあいさつ。さらに「県民に対しても他の県市に負担をかけることを周知し、可能な限り自助・共助の体制強化につなげたい。今回の縁が防災に限らず広い友好関係につながることに期待している」と述べた。
　応援県市を代表し福島県の細川了危機管理監兼危機管理部長は「東日本大震災時は被災地の復旧・復興に全国から多くの応援をいただいた。これまでの経験を踏まえ、ニーズに沿って丁寧に応援できるよう取り組みたい」と話した。
　同準備会は、アクションプランの実効性を高める具体的な取り決めとして実施要領をまとめる。受援体制では、応援班の派遣先などを調整する応援職員派遣調整チームの設置、被災市町村の情報収集や応援ニーズの把握など、応援体制は先遣隊や応援隊の編成主体、規模、人数、市町村との調整方法などをまとめる。平時からの取り組みとして、定期的な意見交換や訓練の実施、宿泊施設の把握、発災時に使用可能な進出経路や参集拠点などについてもあらかじめ検討し、情報を共有する。