国際建設技術協会（国建協、橋場克司理事長）がまとめた海外コンサルティング業務の２０２４年度受注実績によると、総受注額は８０６・４億円（前年度比１３・５％減）だった。過去１０年で最低を更新し、ピーク時のコロナ禍前から思うように回復していない。受注件数は８６１件と１４８件増加したものの、１件当たり平均の受注額は９４００万円と過去１０年で初めて１億円を下回った。
　８月２９日に発表した国建協と海外運輸協力協会、海外農業開発コンサルタンツ協会、海外コンサルタンツ協会の会員８７社が対象。８１社が回答した。実際に海外業務の受注があったのは６７社になる。
　総受注額の内訳を見ると、政府開発援助（ＯＤＡ）関連が７２７・６億円（前年度比１１・４％減）で、全体の９０・３％を占めた。発注機関別では、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が６７０・４億円（７・６％減）で、内訳は円借款が２２３・２億円（２８・２％減）、円借款以外が４４７・２億円（７・８％増）。無償資金（外務省）が１２・２億円（５３・６％減）、アジア開発銀行など国際機関が１９・５億円（３８・６％減）、その他が２５・６億円（３２・０％減）だった。
　地域別では、アジア４１８・９億円（２３・２％減）、アフリカ２０４・５億円（０・３％増）となり、両地域で大部分を占めた。国別では、フィリピンが１１７・２億円（２７・３％減）で最も多く、バングラデシュが７２・９億円（１７・８％増）と続いた。戦災復興を見据えるウクライナは１０番目に多い１６・３億円（９４・０％増）だった。
　業務分野別の受注割合は、「運輸交通」が３９・８％で最多。続いて「計画・行政」１０・２％、「社会基盤・通信・放送」９・８％などとなった。