北海道は、人手不足や原油・原材料価格高騰の影響に関する７～９月期調査の中間集計を行った。建設業の結果を見ると、正規従業員の充足度合いでは「非常に不足」「不足」を合わせた「不足している」との回答が前回調査（４～６月期）より２・８ポイント上昇し８４・４％となった。全産業平均を２５・３ポイント上回り、産業別で最も高い割合となっている。原油・原材料の価格高騰が「経営に影響がある」と回答した企業は９４・０％で、前回調査より０・３ポイント低いが、全産業を１・８ポイント上回っている。
　道が四半期ごとに実施している企業経営者意識調査の特別調査として　原油・原材料価格高騰の影響と人手不足の状況について調査した。全産業で９００社（建設業は１２５社）に調査票を送付し、８月１８日までに回答があった３８６社分（８３社分）を集計した。
　原油・原材料価格高騰の影響調査結果を見ると、全産業では経営への「影響がある」と回答した企業は９２・２％（前回調査比０・８ポイント低下）となった。
　このうち建設業は「大いに影響がある」が２０・５％（２・５ポイント低下）、「影響がある」は５３・０％（７・０ポイント上昇）、「多少影響がある」は２０・５％（４・８ポイント低下）となり、これらを合わせた「影響がある」と回答した企業は９４・０％と、産業別では５業種中４番目の高さだった。
　価格転嫁については、５割以上価格転嫁できているとの回答が全産業で５５・５（５・６ポイント上昇）だったのに対し、建設業は６６・６％（６・８ポイント上昇）と他産業を上回る伸び率で価格転嫁が進んでいる。
　一方、人手不足に関する調査結果を見ると、正規職員の充足度合いは「非常に不足」「不足」を合わせた「不足している」との回答が全産業で５９・１％（３・１ポイント低下）となり、建設業は２５・３ポイント上回っている。建設業の内訳は「非常に不足」が１６・９％（３・１ポイント上昇）、「不足」が６７・５％（０・３ポイント低下）と深刻度が増している。
　非正規従業員は「不足している」との回答が、全産業で３７・９％（３・３ポイント低下）。このうち建設業は４６・３％（５・４ポイント低下）に低下したが、産業別では唯一４割を超え、最も高くなっている。
　人手不足の影響の程度については、「非常に深刻な影響・一定の影響を受けている」が全産業で８５・９％（１・０ポイント低下）。建設業は８８・４％（２・８ポイント上昇）となり、産業別では運輸業の８９・２％（０・３ポイント低下）に次ぐ高さとなっている。
　影響の具体的内容（全産業、複数回答）は、「売上減少（機会損失等）」が５１・２％（１・４ポイント上昇）で前回調査に続き最も多く、「従業員間の技術・ノウハウ伝承の不足」が４９・８％（５・５ポイント低下）、「生産性やサービス等の低下」が４４・９％（１・６ポイント低下）などと続いている。