日本トンネル専門工事業協会（トンネル専門協、横山英樹会長）は、「トンネル坑内作業の労働時間に関する新たな取り組み・対応策のアンケート調査報告書」をまとめた。調査対象を経営幹部と作業所長に分けて実施。切羽掘削作業員にも時間外労働の罰則付き上限規制が適用された２０２４年４月以前と以降の変化について、７３・９％の作業所長が「減少した」と回答。月当たり時間外労働時間は「ゼロ」が８・７％、「１～３０時間」が６７・４％を占め、大半の現場が規制の範囲内になっていることが分かった。
　調査は、昨年４月に適用された時間外労働規制を踏まえ、施工系会員企業で切羽掘削作業中の２３社を対象に実施。労働時間の現状や積算基準の策定の考え方などを経営幹部と作業所長に分けて聞いた。調査時期は２４年８月１９日～９月１０日。
　経営幹部を対象にした調査では、１６社から回答を得た。全社統一の１日当たりの労働時間の設定では「８・０時間」（３７・５％）が最も多く、「９・０時間」と「設定なし」（いずれも１８・７％）が続いた。会社の法定休日の曜日は「日曜日」が６８・７％、「土曜日」が２５・０％、「土・日曜日」が６・３％となった。
　トンネル専門協が労働時間に関する統一の積算基準を策定することについては「賛成」が５３・３％、「反対」が１３・３％、「どちらともいえない」が３３・４％。仮に策定する際に職員の１日当たりの労働時間数は「８・０時間」（５６・２％）が半数を超え、次いで「９・５時間」（１８・７％）、「９・０時間」（１２・５％）の順となった。
　一方、作業所長を対象にした調査では１４社、２６現場から回答を得た。切羽掘削作業員の月当たりの時間外労働時間は７割以上が３０時間以下に収まり、「場合によって３０時間を超えるが年間３６０時間に収まる見通し」が１７・４％となった。ただ、規制に抵触する「毎月３０時間を超えており年間３６０時間を上回る見通し」が６・５％あった。２４年４月以降に元請企業から、労働時間で何らかの指示があったかの質問に対しては「あった」と「特になかった」の回答が同数だった。
　報告書では調査結果を踏まえ、トンネル専門協統一の積算基準の策定に向けた検討を開始したいと明記。具体的には歩掛かり策定（サイクルタイム）時の労働時間について「発注者や元請企業に左右される場合もあるものの、基本を昼勤８時から１７時、夜勤１８時から３時（深夜勤務時間４時間）との内容に統一して設定する」としている。昼勤の場合、拘束時間９時間で昼休憩１時間を差し引いた実労働時間を８時間とし、「実作業時間は７・５時間（朝礼・移動時間などを抜いた時間）」を明確に打ち出すとしている。