全国建設業協会（全建、今井雅則会長）の調査によると、国土交通省発注工事でワンデーレスポンスやウィークリースタンスの活用率が７割程度にとどまっていることが分かった。市区町村発注では３割前後にとどまり、発注者ごとの差が大きいことが浮き彫りとなった。工事書類の簡素化でも国交省は８割程度で進んでいる一方、農林水産省（６３・３％）、防衛省（５４・９％）、市区町村（３８・０％）とばらつきが目立つ。会員企業からは「協議の場を増やし、受発注者が一体となって工事を進めるべきだ」との声があった。
　調査は「発注関係事務の運用状況等に関するアンケート」として７月に実施し、会員企業１８９１社が回答した。
　ワンデーレスポンスの活用について「（おおむね）実施されている」と答えた割合は、国交省発注工事で７２・６％。都道府県・政令指定都市は４５・４％、市区町村は３２・８％と低かった。ウィークリースタンスも同様で、国交省は６９・６％に達する一方、都道府県・政令指定都市で３６・６％、市区町村は２７・７％にとどまった。
　設計変更手続きの迅速化を目的とした「設計変更審査会議」の実施率も国交省発注で８０・８％に上るが、都道府県・政令指定都市では３６・１％、市区町村は２７・６％と開きが大きい。現場からは「回答が遅れ工事が進まない」「働き方改革を理由に発注者のレスポンスが遅くなっている」といった不満が寄せられた。「議事録作成が受注者の負担になっている。音声データ提出も認めてほしい」などの改善要望もあった。
　工事書類の簡素化に関しては「進んでいる」「一部進んでいる」との回答が、国交省で８２・９％と高いのに対し、農水省６３・３％、都道府県・政令指定都市５７・９％、防衛省５４・９％、市区町村３８・０％にとどまった。課題としては「発注者担当者によって必要書類が異なる」（５５・７％）が最多で、「紙とデータ両方の提出が必要」（４１・２％）、「不要な書類の提出を求められる」（３９・１％）などが続いた。
　自由記述では「提出書類は減っているが検査時の提示書類は変わらない」「新しい書類が増え、負担はむしろ増している」「簡素化といっても内容が高度化しており作業は軽減されない」などの声が届き、形式上の改善と現場の実態で隔たりが鮮明になった。