四国４県の建設業協会と四国地方整備局による２０２５年度の意見交換会が８日、徳島県でスタートした。徳島市で開かれた意見交換会＝写真＝で徳島県建設業協会（西村裕会長）は▽社会資本整備に必要な公共事業予算確保と重点配分▽国土強靱化の推進▽高規格道路ネットワークの整備推進▽第３次担い手３法の適正な運用▽積算体系の見直し▽生コンを使用する工事確保－の６点を意見書にまとめ要望した。
　冒頭、西村会長は第３次担い手３法の実効性に期待を示した上で「地方建設業にとって民間需要は少なく、公共事業にある程度頼りながら地域の中で共存共栄の姿勢で企業責任を果たしていかないといけない」と述べた。豊口佳之四国整備局長は「国土強靱化の必要性を訴え、働き方改革や賃上げを通じた人材の確保に資する施策を展開していく」と話した。
　小島祥圓専務理事が意見書の要点を説明した。徳島自動車道は総延長の約７０％が暫定２車線供用で対面事故が多発している現状から早期の４車線化を訴えた。徳島県内の生コン出荷量が２４年度は官民合計で４８万４９５３立方メートルと０５年度比６６・２％減まで落ち込んでいるデータを示し、各地で生コン工場が維持できる工事発注を求めた。
　猛暑日を考慮した工期設定を巡る議論で、若尾将徳企画部長は「毎年これだけ暑いと働き方を変えていかないといけない。２６年度は夏季を全部休みにするなどドラスティックな試行工事を検討していきたい」との考えを明らかにした。
　小島専務理事は「災害発生時に会員企業は協定に基づき自らが被災しながらも道路啓開に当たる」と強調し、発注者の指示・命令系統の一本化と日頃の信頼関係の構築を要望した。豊口局長は「南海トラフ地震が発生すると全国からすぐの応援は難しく四国内で初動を耐えないといけない」と指摘。「初動の３日間が極めて大事だ。事前に役割分担を定め、実効性のある計画をきちんと一元的な窓口で顔の見える関係を構築した中で取り組んでいけるようにしたい」と応じた。
　協会からは、県や市町村で用いられる歩掛かりが国に準拠するあまり、実態に即していないとして指導を求める意見が相次いだ。