都市再生機構（都市機構）と日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）は１０日、スポーツとまちづくりを融合させ地域活性化を目指す包括連携協定を結んだ。都市機構とＪリーグ、Ｊクラブが協力し、スポーツを通じた地域の魅力向上やコミュニティー形成などに取り組む。スタジアムを核とした地域拠点の整備、Ｊクラブの海外進出支援などでも協力する。当初の協定期間は２０２６年６月末まで。毎年更新していく。
　具体的な取り組み内容として、多世代・多国籍交流促進イベントの開催に加え、スポーツを通じたまちづくりの推進を挙げた。２４年１０月に開業した「長崎スタジアムシティ」（長崎市）のような取り組みを想定。地域拠点整備やエリアマネジメントを都市機構が支援する。
　長崎スタジアムシティはジャパネットホールディングス（ＨＤ）が主体となり、サッカー専用スタジアムを中心にホテルや商業施設、オフィス、屋内型スポーツエンターテインメント施設などを、長崎市の旧三菱重工業長崎造船所幸町工場跡地に建設した。
　初年度の取り組みとして、都市再生エリアや震災復興エリアなど全国１２カ所で、サッカーを通じた地域参加型プログラムを開催。個別のＪクラブと連携し地域の課題解決を目指す活動も展開していく。
　締結式で都市機構の石井優理事長は「スポーツという新たな切り口から社会課題に取り組んでいく。協定はスポーツとまちづくりを融合させ、地域課題の解決に挑む共創パートナーシップの第一歩だ」と強調した。Ｊリーグの野々村芳和チェアマンは「共に新たな挑戦をできることを光栄に思う。スポーツには世代や国籍を超え、人を結び付ける力がある。全国に新たな価値を共に創り出せるよう協力したい」と話した。