帝国データバンク仙台支店は、２０２５年上半期の東北企業「倒産リスク」分析調査をまとめた。企業が１年以内に倒産する確率を１０段階で表す指標「倒産予測値」を基に、６月時点で特にリスクが高い企業（グレード８～１０）を「高リスク企業」と分類した結果、９７０７社が該当した。分析対象企業１０万６７８５社のうち約９・１％に当たり、前年から横ばいとなった。業種別では「建設業」が２５６５社で最多だった。倒産件数が増加する中、倒産リスクを抱える企業が依然として多い実態が明らかになった。
　業種大分類別に「高リスク」企業数をみると、「建設業」が最多。前回調査から１２６社増加した。次いで「製造業」が２３３７社（３２０社増）、「小売業」が２０７７社（２７３社減）。前回調査と比較して７業種中５業種が減少した中で、「建設業」と「製造業」の２業種が増加した。
　中分類別で高リスク企業トップ５をみると「職別工事業」が１２５５社で最多。次いで「運輸業」１０６１社、「総合工事業」８２３社、「食料品、飼料、飲料製造業」７８７社、「飲食店」７１９社と建設関連の２業種が上位に入った。
　売り上げ規模別でみると「１０億円未満」の企業が９割を超え、高リスク企業は小規模企業が圧倒的多数であることが分かった。従業員数別でも「５人未満」が６８７９社（５８・２％）で最多。「５人以上１０人未満」が２１４５社（１８・２％）で、同じく小規模企業が多い結果となった。
　同社は「県別では青森を除く５県で高リスク企業が増加し、地域全体で倒産の危険が高まっている。特に建設業は人手不足や資材価格の高止まりなど構造的な問題が拡大し、小規模事業者を中心に市場淘汰が進んでいる。小規模事業者は経営体力の限界に達しつつあり、倒産件数は増加する可能性が高い」と指摘。「生産性向上や人材確保、育成への投資が不可欠だ。経済的な窮境状態に至る前の早期段階で事業再生支援スキームや外部専門家を活用し、変化に対応することが持続的な経営を実現するための重要な戦略となる」と分析した。