中野洋昌国土交通相と建設業主要４団体が１１日に開いた意見交換会では、中野国交相が建設現場の猛暑対策や外国人材の活用状況を各団体に質問する場面があった。中野国交相は例年以上の酷暑となる中で「屋外での作業に懸念している」と話した。各団体トップらは現場の労働時間に関する抜本的な対策が必要との共通した認識を示し、夏場の現場閉所などの提案があった。
　建設産業専門団体連合会（建専連）の岩田正吾会長は、若年層の入職促進のためにも「建設業ならではの働き方改革を早急に打って出る必要がある」と強調。８月を「建設業界の夏休み」として現場閉所にし、それ以外の季節は休みを減らして年間通じた労働日数を確保するアイデアを披露した。
　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長は、現行の変形労働時間制では対応しきれない実情を伝えた。「年間で融通が利くような時間管理ができ、めりはりを付けた労働ができるような形を厚生労働省と検討してほしい」と訴えた。
　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長は「朝は早く出て、早く帰る」ような現場の働き方を提案。全国中小建設業協会（全中建）の河崎茂会長は、酷暑下での作業の厳しさから「６～１０月は季節に対応した割り増し単価も必要だ」と話した。
　中野国交相は、建設業の欠かせない担い手となっている外国人材を巡って「外国人との共生が社会的テーマになっている」と各団体に投げかけ、これに対する各団体の考えを聞いた。
　日建連の宮本会長は「（世の中の風潮として）外国人排斥のような発言をされる方もいる。これにはものすごく懸念している」と話し、外国人との共生を法務省だけでなく国交省も含めた国全体で考える必要性を指摘。その上で「安いから使うのでは日本に来ようと思えない。魅力を付けるには同一労働・同一賃金の考え方が必要。（日本に）定着したい人はできるようにするべきだ」とし、これを支援する政策的対応を求めた。