全国建設産業団体連合会（全国建産連、石津健光会長）は２５日、２０２５年度会長会議を富山市内で開き、政府などへの要望事項を盛り込んだ９項目の決議を採択した。公共事業予算の増額確保や、事業量の減少が著しい地域への重点配分、民間発注者への適正な工期確保や価格転嫁の理解促進などを柱とする。石津会長は「地方の視点で課題を整理し、立法府や行政府に要望をしていきたい」と話した＝写真。
　決議では直近の資機材・人件費高騰や歩掛かり・諸経費改定などを加味した２６年度当初予算の増額確保や２４年度補正予算の早期編成を求めた。６月決定の第１次国土強靱化実施中期計画の着実な執行も要望。安定的な財源確保に向け、社会資本整備に充てる原資の特定財源化も求めた。年々厳しくなる猛暑に起因する施工効率の低下を踏まえ、現場実態に即した対策実施や歩掛かり・経費の改善も要望事項に加えた。
　民間発注者には適正工期の周知徹底とともに、建築確認申請の手続きで適正工期に向けた協議が十分にされるよう法令改正を含めた対応を求めた。これ以外に▽予算配分の地域間格差の是正▽調査基準価格などの引き上げ▽公共工事設計労務単価の引き上げ▽ＩＣＴに精通した人材育成などの支援▽工事請負契約書の印紙税撤廃－などの要望事項を列挙した。
　来賓として出席した国土交通省の藤田昌邦官房審議官（不動産・建設経済局担当）は、公共事業予算の確保や改正建設業法に基づく対応を通じ「新４Ｋ（給与・休暇・希望・かっこいい）の魅力的な産業へ、皆さまと力を合わせて取り組む」と話した。小林賢太郎官房技術審議官も「地域ごとの課題を聞き、一緒に前進したい」と呼びかけた。