国土交通省は１日、２０２５年度に創設したテックフォースの予備隊員について、全国で３２０人を登録したと発表した。民間企業などに在籍する防災の専門知識を持つ人材を登用することで、被災地の状況調査や被害拡大の防止、早期復旧の支援体制をより強化する狙いがある。切迫する南海トラフ地震などの大規模広範災害に備え、より柔軟で機能的な災害対応の体制構築を進める。登録期間は２６年９月３０日まで。＝５、６面に関連記事
　予備隊員は災害時に非常勤の国家公務員として任用される。被災地に派遣され、早期復旧支援に携わる即戦力としての役割を担う。登録した予備隊員の内訳は、地方整備局などで３０１人、地方運輸局などは１９人の計３２０人。
　被災地では▽情報収集や関係行政機関との連絡調整（リエゾン〈現地情報連絡員〉）▽被害状況調査（被災状況調査班）▽災害応急対策に必要な地方公共団体への技術的助言（高度技術指導班）－などを行う。
　国交省は、テックフォースの機能拡充に向け官民連携の強化を進めている。今回登録に至った予備隊員のほか、地域企業の力を被災地支援に生かす「テックフォースパートナー」制度や、有識者による助言体制「テックフォースアドバイザー」なども設けている。
　今後、自然災害の頻発・激甚化が懸念される中で、現場対応力と専門性を兼ね備えたテックフォースは、防災・減災政策の中核としてより重要な役割を果たしていく。