滋賀県は９月３０日、学識者ら１４人で構成する「滋賀県庁舎等のあり方検討懇話会」（座長・中嶋節子京都大学大学院人間・環境学研究科教授）の初会合を大津市の滋賀県危機管理センターで開いた。施設の老朽化や社会構造の変化に伴い、次の１００年を見据えた県庁舎の在り方を検討する。この日は県庁舎の現状や課題、他自治体の整備手法の事例などを報告。今後は２０２６年度までに計６回程度の会合を開き、県庁舎の目指すべき将来像や整備手法、配置検討案をまとめる。
　県庁本館（大津市京町）は竣工から８６年が経過し建物と設備の経年劣化が進行。国の登録有形文化財に登録されていることから、保存・活用に向けた検討が求められている。その他の庁舎も今後建て替えや大規模改修の時期を迎えるとともに、増築を重ねているため棟の配置が複雑化し、目的地が分かりにくいことなどの課題を抱えている。このため、庁舎全体を取り巻く状況を踏まえ、今後のあるべき姿について一体的な検討に着手する。
　県庁舎は、▽本館（１９３９年竣工、ＲＣ造地下１階地上４階建て延べ１万６４７２平方メートル）▽北新館（７４年竣工、ＳＲＣ造地下１階地上５階建て延べ３２７１平方メートル）▽新館（同、ＳＲＣ造地下１階地上７階建て延べ８８３５平方メートル）▽東館（８３年竣工、ＳＲＣ造地下１階地上７階建て延べ５７９８平方メートル）▽新新館（８７年竣工、ＳＲＣ造地下１階地上７階建て延べ１万１８３１平方メートル）▽危機管理センター（２０１５年竣工、ＲＣ造５階建て延べ５４８７平方メートル）－などで構成。西側では２７年２月の竣工を目指し、「（仮称）第二大津合同庁舎」の整備も進む。
　県は、庁舎の現状・課題や必要機能、規模の調査を行う基礎調査業務を山下設計・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングＪＶに委託。調査結果や懇話会での意見を踏まえ、方向性を検討する。