全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が実施した調査で、直近１年に下請と契約する際の労務単価を「引き上げた」と回答した企業は７２・８％となり、前年から５・９ポイント増加した。技能労働者の賃上げ幅は「６…
残り 812文字
このコンテンツは会員限定です。
記事の続きをお読みいただくためには
電子版への登録が必要です。
新規会員登録
ログイン
全建会員調査／労務単価を７割が引き上げ／自主行動計画は４分の１が実施
2025年10月3日 行政・団体 [1面]
文字サイズ
2026年4月30日 [1面]
2026年4月30日 [1面]
2026年4月30日 [1面]
2026年4月30日 [2面]
2026年4月30日 [8面]
東京駅前に階段式シアター＆カンファレンスが開業
2026年5月1日水防月間
2026年4月30日国交省、３月の住宅着工・建設受注
2026年4月30日環境省、中環審地球環境部会地球温暖化対策計画フォローアップ専門委
2026年4月30日経産省、日本産業標準調査会基本政策部会
2026年4月28日厚労省・総務省、３月と２５年の有効求人倍率・労働力調査
2026年4月28日文科省、量子ビーム施設利用推進委
2026年4月27日国交省、中建審総会
2026年4月27日土木学会、応用数理・ＡＩセミナー
2026年4月27日奈良監獄ミュージアム開館
