政府が木材利用拡大の一環で推進するＣＬＴ（直交集成板）の建築物整備が東北各地でも着実に浸透している。６月３０日時点の集計によるとＣＬＴを活用した建築物は、２０２４年度までに東北６県で１２２件（うち国関与１８件）が竣工。２５年度にも１０件が竣工する見込みで、２６年度以降は８件が整備予定。推進協議会などの官民連携の下、公共施設や住宅、教育・福祉施設など多様な分野で利用が進捗している。
　ＣＬＴは、ひき板を繊維方向が直交するように積層接着した木質系材料。強度や耐火性能に優れ、中高層建築や大規模建築での利用が期待されている。
　２４年度までの件数と竣工見込みを併せた県別件数では、宮城が４７件で最多だった。庁舎や企業の本社ビル、宿泊施設など幅広い用途で導入。「東北大学建築ＣＬＴモデル実証棟」では、床や壁、屋根にＣＬＴを使用し、内部は意匠・構造・設備が融合したＣＬＴ空間を実現した。次いで福島が４２件。復興公営住宅や県立学校、森林管理署庁舎などに採用。両県ではＣＬＴ生産流通体制の構築や技術者育成などに取り組む「ＣＬＴ等普及推進協議会」の活動もあり、普及啓発が進む。
　秋田県は１９件。県立大学木材高度加工研究所（能代市）をはじめ、県庁舎施設や遊歩道橋などインフラ分野にも波及。岩手は１６件で、豊沢ダム管理事務所（花巻市）や福岡工業高校校舎（二戸市）など公共・教育施設で活用が広がる。
　青森県は９件で、むつ市の児童福祉施設「本州最北端プロジェクト」や弘前市の森林管理署庁舎など、県南から津軽地域まで点在している。山形県は７件で、鶴岡市の羽黒高校新校舎や白鷹町の複合施設「まちづくり交流拠点」など、教育・福祉分野を中心に活用している。