経済調査会（森北佳昭理事長）は、改正建設業法に基づく「労務費に関する基準（標準労務費）」のポイントや実務的な対応を整理した特設サイトの運用を１６日に始める。標準労務費を巡る情報をまとめて入手できる。独自の「労務費計算ツール」を備えており、国が公表している「労務費の基準値」をベースに、個別の現場条件に対応した労務費を算出できる。
　特設サイトは制度の理解を通じて、賃金の原資となる適正な労務費の確保や技術者の処遇改善といった建設業界全体の持続可能な発展に貢献することを目的に内容を整えた。標準労務費の普及・定着は、健全な競争環境の形成と持続可能な産業の実現につながると見て、内容を随時アップデートしていく。ＱＲコードからもアクセスできる。