プレストレスト・コンクリート建設業協会（ＰＣ建協、堤忠彦会長）は１５日、２０２５年度の会員企業によるＰＣ関連工事受注額が３０００億円台前半になる見通しを明らかにした。２年連続で４０００億円を下回り、４年連続の減少となった。堤会長は「国土強靱化やネットワーク整備など今後予想される需要も多い。一定の事業量は今後も確保できる」との見方を示した。
　鉄道会社からの受注は微増となる一方、中央官庁は微減、地方自治体や高速道路会社は大幅な減少を予測する。他の分野は、民間建築構造物のプレキャスト・プレストレストコンクリート（ＰＣａＰＣ）採用で大幅な増加が見込まれる。工事種別では新設が大幅に減少し、補修や補強は増加する見通しだ。防衛施設などのＰＣａＰＣ建築構造物が一部で予定されているが、受注が来期にずれ込む可能性がある。その場合は今期受注予測に大きな影響があるという。
　上期（２５年４～９月）の受注実績は前年同期と比べ１１％増の１９２０億円だった。発注者別に見ると▽中央官庁３１０億円（前年同期比１０％減）▽地方自治体２８３億円（７％増）▽高速道路会社９２９億円（５％減）▽鉄道会社１５４億円（４５％増）▽その他２４４億円（７１３％増）。工事種別で見ると、新設が１００３億円（６％減）、補修・補強が９１７億円（３９％増）となった。