今季最強、最長とされる寒波が襲来する中、地域建設会社が除雪や警戒パトロールなど、住民の生活維持やインフラの保守点検に奔走している。２５日ごろまで、日本海側を中心に大雪は続く見通しで、関東の平地でも積雪予報が出ている。自治体やインフラ管理者からの除雪や融雪剤散布などの要請に対応しており、待機行動を含め、地域の守り手としての奮闘が続く。関東でも神奈川・箱根で除雪を実施。複数の建設業協会が「融雪剤や除雪車両は、すぐに手配できる態勢を整えている」としている。
　北海道から九州にかけて、各地の建設業協会会員企業が緊急対応を続けている。札幌市内では２１日夜から除雪作業が行われている。日本海側でも緊急対応が続く。山形県新庄市の柿崎工務所は、１シーズンの除雪作業に約７０人を確保して対応している。オペレーターは２０～６０代のベテランと若手がペアを組み、昼夜２交代制で除雪にあたる。東北地方整備局は、週末にかけての大雪に注意を呼び掛けている。
　２１日午後１０時ごろに「顕著な大雪に関する気象情報」が発表された石川県では、金沢市で２０センチ以上の積雪となった。石川県建設業協会（鶴山庄市会長）傘下の金沢建設業協会（真柄卓司会長）に所属する企業は「除雪の準備を常に整えている。夜通しで作業にあたる可能性もある」と状況を説明する。
　今後も積雪が予想される関東エリアでは、栃木県建設業協会（谷黒克守会長）が、降雪の多い日光、那須などの各支部で体制を整えている。那須支部は「これまで待機要請が出たことはなかったが、要請が出る可能性もある。常に出動できるよう備えている」と気を引き締める。日光支部も気象情報を常に確認し、土木事務所からの要請に備える考えだ。夜通しの除雪作業に備え、勤務時間や休憩時間を工夫している企業もある。
　群馬県建設業協会（青柳剛会長）は、災害情報共有システム「ぐんケン見張るくん」を活用し、会員企業が事前パトロールの様子などをＳＮＳに投稿。国道や県道の路面状況とともに、会員企業が作業に従事する様子を一般に情報発信している。
　東日本、中日本の高速道路会社は、管轄する高速道路で予防的通行止めを適宜実施するなど、交通障害を未然に防ぐ措置を講じている。首都高速道路会社は、２２日昼時点で予防的通行止めの予定はないものの、今後の道路状況に応じて凍結防止剤を散布する方針だ。