竹中工務店/建物基礎にCO2低減地盤改良工法適用/物流施設付属棟新築で15%削減

2026年4月20日 技術・商品 [3面]

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 竹中工務店は、二酸化炭素(CO2)排出量が低減できる地盤改良工法を建物基礎に初適用した。コンクリート解体殻から再生した微粉を炭酸化した「CO2固定微粉(CCU〈CO2の回収・利用〉材料)」を使う。竹中土木とのJVで施工中の物流施設現場に導入。CO2排出量を一般的な地盤改良工法に比べ15%削減した。当面は建築現場で適用範囲を拡大し、竹中土木と協力して2030年までに土木現場へ広げていく。
 「CUCO-CO2固定地盤改良」工法を実現場で活用した。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金事業で、鹿島やデンカなどと共同開発。コン殻や地盤改良解体材に含まれるカルシウム分とCO2を反応させて固定し、生成物を地盤改良材用のCCU材料として再利用することで、CO2を改良材に固定する。
 竹中工務店が建物基礎に適用したのは、福岡県古賀市で施工中の大型物流施設「古賀ロジスティックスセンター」の付属棟新築工事。防火水槽を支える柱状の地盤改良体約80立方メートル(直径1・2メートル、長さ8メートル)のうち、約20平方メートルに適用した。1立方メートル当たり約16キロのCO2を固定。従来工法に比べCO2排出量を15%削減した。
 今後は適用範囲を段階的に拡大し、建築面積全面への適用を視野に入れる。竹中土木と連携し、30年には液状化対策など土木工事にも広げていく。
 普及の課題はCCU材料の製造能力向上とコストダウンになる。開発を担当した竹中工務店の河野貴穂首席研究員(技術研究所建設・環境基盤研究部)は、「製造を委託している武蔵野土木工業(東京都町田市、土方利夫代表取締役)の町田リサイクルプラント(東京都町田市)のような拠点を全国に増やす必要がある」と展望している。