日本工営は、民間企業に気象や洪水の予報データを広く提供していく。気象庁から気象業務法に基づく気象、洪水のそれぞれの予報業務許可を３月２７日に取得した。気象予報業務許可の取得は、国内の建設コンサルタン…
残り 491文字
このコンテンツは会員限定です。
記事の続きをお読みいただくためには
電子版への登録が必要です。
新規会員登録
ログイン
日本工営／建設コンサルで初めて気象予報業務許可を取得／民間に広くデータ提供
2026年4月28日 企業・経営 [3面]
文字サイズ
2026年5月13日 [1面]
2026年5月11日 [1面]
2026年5月8日 [3面]
2026年5月1日 [3面]
2026年4月30日 [3面]
経産省、産業構造転換分野ＷＧ
2026年5月14日２６年春の叙勲、国交省伝達式
2026年5月14日インフラメンテ市区町村長会議、全国大会
2026年5月14日国交省、建築基準整備調査結果報告会
2026年5月13日厚労省、労政審労働条件分科会
2026年5月13日国交省、民間提案型官民連携モデリング事業成果報告会
2026年5月13日帝国データ・東京商工リサーチ、４月の企業倒産
2026年5月13日建設関連業イメージアップ促進協議会、学生向け建設関連業説明会
2026年5月12日国交省、土地の取得・利用の在り方有識者会議
2026年5月12日日建連、国交省など公共発注機関との２６年度意見交換会・関東地区
