北海道開発局は、２０２６年度北海道開発事業費による経済波及効果の試算結果を公表した。２６年度の事業費６８２７億円から用地費と補償費を除いた直接需要額は６５８６億円。これに伴う生産誘発額は１兆１６９６億円で、経済波及効果は事業費の約１・８倍に上ると試算した。就業者誘発数は、道内総就業者数（約２６４万人）の約２・７％に相当する７万１８７７人と見込まれる。
　経済波及効果は、１５年北海道産業連関表や２３年度道民経済計算などを用い、道開発事業費による発注工事が建設に及ぼす経済効果と、その建設業との取引による他産業への波及効果などを試算した。
　生産誘発額のうち工事の施工に携わる建設業での誘発額は６６１０億円と、全体の５６・５％（前年度比０・１ポイント上昇）を占める。そのほかは建設機械リースなどのサービス業が１８６４億円、製造業が９６１億円、金融・保険・不動産が７９８億円、商業が５５２億円、運輸・情報通信が５４１億円、電力・ガス・熱供給・水道が１８０億円など幅広い業種への波及が見込まれる。
　就業者誘発数は建設業が４９・６％（１２・６ポイント低下）の３万５６３６人を占め、以下、サービス業が１万９４６４人、商業が６８２０人、運輸・情報通信が３６２５人、製造業が２８４０人、金融・保険・不動産が２２８２人、農林水産業が６９１人、電力・ガス・熱供給・水道が２６４人、鉱業が１７８人などとなっている。
　このうち開発局が実施する直轄分の直接需要額３４７３億円に対する生産誘発額は１・７８倍の６１９４億円と試算。圏域別で最も生産誘発額が大きいのは道央の２７１９億円で直接需要額に対する経済波及効果は１・７２倍。経済波及効果が最も大きいのは道北と十勝の１・８５倍となっている。
　直轄分の就業者誘発数は、全道で約４万１４００人が見込まれ、圏域別では道央が約１万８５００人、道南が約３６００人、道北が約９２００人、オホーツクと十勝が約３２００人、釧路・根室がそれぞれ約３６００人と試算する。
　圏域別の経済波及効果は次の通り。▽圏域＝予算額／生産誘発額（経済波及効果）。
　▽道央＝１５７７億円／２７１９億円（１・７２倍）▽道南＝３０１億円／５４７億円（１・８２倍）▽道北＝７０３億円／１３００億円（１・８５倍）▽オホーツク＝３１５億円／５７６億円（１・８３倍）▽十勝＝２７０億円／５００億円（１・８５倍）▽釧路・根室＝３０７億円／５５２億円（１・８０倍）。