建設産業の職域代表として参院議員在任中の２０２４年１２月に死去した足立敏之氏の遺志を引き継ぐ政治団体「インフラ・建設みらい研究会」（みらい研、会長・陣内孝雄元参院議員）が、本格的に活動を始めた。建設職域代表を日常的に支える組織とするため、国土交通省ＯＢや建設業関係者の有志で立ち上げた。講演会などの情報発信を精力的に展開し、足立氏が繰り返し訴えた「インフラ・建設産業の再生なくして、日本の再生なし」のスローガンに共鳴する人々の輪を広げる。
　２５年１２月の設立以降、会員は既に１０００人を超えた。あくまで理念に賛同する個人だけで会員を募っている。２７日に都内で開いた初の講演会には約２５０人が参加。副会長を務める谷口博昭国土政策研究会会長が「ビッグピクチャーから長期計画、そして実行へ」と題し、インフラと建設業の再生への道筋を展望した＝写真。
　冒頭、陣内会長は「足立氏の政治信条を引き継ぐ方を２年後の参院選で国政に送り出したい」と語った。現状は職域代表を見坂茂範参院議員が担うが、「政治の世界は数が物を言う。２人になれば２倍、３倍と力を発揮できる」と強調。その後にあいさつした見坂議員も「インフラや建設業の重要性を発信する議員は（職域代表しか）いない。数の力が必要だ」と訴えた。
　新団体は職域代表の永続的な支援基盤とし、各議員・候補者の後援会活動を補完する。選挙期間だけでなく、出馬当初の準備段階や普段の議員活動にも寄り添い、日常的な活動に比重を置いて支援する。建設産業全体にまたがり、既存団体によらず個人ベースで活動する前例のない組織となる。全国各地で年数回の講演会や会員間の交流会を開き、賛同者を継続的に増やす。