日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が会員９２社を対象に集計した２０２５年度の受注総額は、前年度比９・９％増の２１兆２１１０億円となり、５年連続で増加し、２０兆円の大台を超えた。民間は資材費や労務費の上昇を反映した適正価格での受注が進んだことなどを背景に増加。直近２０年間では最も高い受注額を確保した。官公庁も１４年以来の５兆円台となった。
　国内は９・８％増の２０兆４５４７億円、海外は１４・０％増の７５６５億円。国内の内訳は民間が１５兆４０７６億円（前年度比１０・９％増）、官公庁が５兆００３０億円（７・１％増）だった。
　民間は製造業が３兆０７７９億円（３・７％減）、非製造業が１２兆３２９７億円（１５・２％増）。非製造業では不動産業が２５・２％増と顕著に増加。再開発事業などを含むサービス業も高水準で推移し全体を押し上げた。製造業は前年度比減少となったが、工場案件が増加しており、投資の再開・回復の動きがうかがえる。
　官公庁は国の機関が２兆９９７６億円（３・３％減）、地方の機関が２兆００５４億円（２７・６％増）。国機関の発注者別内訳は、国が１兆７６１７億円（４・１％増）、独立行政法人が３９１３億円（３７・６％増）、政府関連企業が８４４５億円（２４・８％減）。地方機関は、都道府県が７３１１億円（８５・９％増）、市区町村が８２０７億円（６・８％増）、地方公営が２３７１億円（９・９％減）、その他が２１６３億円（４７・５％増）だった。
　日建連は２６年度の見通しとして「これまでのような伸びが続くかは不透明で、施工能力の制約や利益率の改善を踏まえた受注活動を展開するだろう。急拡大よりも横ばいに近い推移になるのではないか」と分析する。外部環境としては、「資材価格への影響や世界情勢が建設需要に波及する可能性があり、今後の動向は引き続き注視が必要となる」と見る。