防衛省は、施設整備の工事と技術業務についての基本的な考え方を定めた。発注方式に、建築、土木、電気・通信設備、機械設備の４業種のうちの３業種以上をまとめて発注する「整備加速型」を加える。分離・分割を基本とするこれまでの「従来型」と、ＥＣＩ方式（技術協力・施工タイプ）を適用する「主要拠点型」の三つを運用する。工事の規模や条件、特性に応じて最適な方式を選択する。
　防衛施設は、自衛隊と駐留軍が活動し、限られた期間に整備を着実に進める必要がある。地域や時期によって担い手が不足することがある中、住民の信頼を得て地域経済と密接に関係する地元企業を活用したり、受発注者双方の事務負担を軽減したりする配慮、措置が求められる。そこで施設整備の特性や地域の状況から最適な発注方式を選択できるよう整備加速型を加えた。２０２６年度から運用を始めた。
　整備加速型は３業種以上を一つの案件として発注する。事業規模が大きく、労働者や建設資材などの確保が困難、完成期日や情報の保全に特に注意が必要、技術的な難易度が高い、厳格な工程管理が必要、総合発注によって施工の品質向上などが見込まれるといった事業に適用する。整備加速型の運用に伴い、総合設計業務の積算支援業務、品質証明業務を含む工事の運用ガイドライン、設計意図伝達等業務の実施要領、積算要領などを制定、通知する措置を３月３１日付で講じた。
　発注は、これまでの方針通り、分離・分割の従来型を基本としつつ、整備加速型、主要拠点型との三つから最適な方式を選ぶ。発注見通しに明示はしない。従来型は４業種を分離、あるいは工事範囲を分割する方式。地域の事情に精通する地元企業の積極的な参画を求めるような工事・業務が対象となる。ＥＣＩ方式の主要拠点型は、技術的難易度が高いながら、最適な仕様を設定できず、前提条件の確定が困難な事業や、完成期限を厳守し、設計段階から施工者の専門ノウハウ、工法などの活用が必要な事業に適用する。防衛整備計画の最適化事業であって、施工の制約から施工者の技術力が設計段階から必要な地区の整備も対象となる。