日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、国土交通省地方整備局など公共発注機関との２０２６年度意見交換会を、１２日の関東地区を皮切りに全国９地区で開く。入札契約制度の改善や工事の円滑化、時間外労働の上限規制への対応、夏の猛暑下での作業環境改善などを踏まえ、労働環境の改善を働き掛ける。労務・資材価格の上昇が続く中、公共事業関係予算の実質的な目減りなど、建設業が抱える課題や実情をテーマに議論する。他産業と遜色のない労働条件・労働環境の実現を目指す。＝２面に要望項目一覧
　発注機関との意見交換会は、日建連の主要な活動の一つ。建設業界が直面するさまざまな課題を公共工事で解決し、その成果を民間工事にも波及させる狙いがある。
　議論のテーマは、▽公共事業予算規模の拡大と入札・契約制度の改善▽働き方改革の推進▽生産性向上▽担い手の確保－の４点になる。
　日建連は「ここ数年の労務・資材価格の上昇で、公共事業関係予算は実質的に目減りしている」と、足元の課題を指摘する。必要な事業量を確保し、防災・減災や国土強靱化の加速、深化につなげるため、２５年６月に策定された「第１次国土強靱化実施中期計画」を計画的、強力に推進するよう求める。公共事業予算の規模拡大と安定的な確保も働き掛ける。
　２５年１２月に第３次担い手３法の改正を踏まえた改正建設業法が完全施行され、中央建設業審議会（中建審）が「労務費に関する基準」を勧告した。これを受け、適正な賃金が技能者に行き渡るよう、適正な労務費の支払いの徹底を強く訴える。他産業を上回る給与水準も視野に入れ、公共工事設計労務単価については、実態調査結果を反映させる現行方式を是正。政策的に引き上げる方式への転換に向けた検討と併せて、大幅な引き上げを要望する。
　意見交換会の日程と会場（所在地）は次の通り。
　▽関東＝１２日、ロイヤルパインズホテル浦和（さいたま市浦和区）▽中国＝２１日、ホテルメルパルク広島（広島市中区）▽中部＝２２日、ヒルトン名古屋（名古屋市中区）▽東北＝２５日、ホテルメトロポリタン仙台（仙台市青葉区）▽関西＝２６日、リーガロイヤルホテル大阪（大阪市北区）▽北陸＝６月３日、朱鷺メッセ新潟コンベンションセンター（新潟市中央区）▽北海道＝同４日、ホテルポールスター札幌（札幌市中央区）▽四国＝同８日、ＪＲホテルクレメント高松（高松市）▽九州＝同１０日、ホテル日航福岡（福岡市博多区）。