東京・新宿区が大規模分譲マンションの開発事業者に短期売買の抑制を求めている。本年度に入り、開発事業者は総合設計などを適用して区内に１００戸以上のマンションを建設する場合、短期売買抑制に向けた計画の提出が必要になった。区は「実需に基づかない取引は好ましくない」との考えを示している。
　対象になる都市開発制度は▽高度利用地区▽特定街区▽再開発等促進区を定める地区計画▽高度利用型地区計画（提案型）▽都市再生特別地区▽総合設計－の六つ。事業者は制度の適用を申請する前に、「抑制対策」を届け出る。「具体的な取り組み目標を定めるものではない」（区担当者）ものの、事業者との協議で短期売買の抑制につなげたい考えだ。
　区は「新宿区マンション等まちづくり方針」に基づき、事業者に対して▽総住戸数▽入居時に予想される小中学校の児童・生徒数の見込み▽保育需要の見通し－などの届け出を既に求めている。今後は抑制対策計画についても協議の対象とし、必要に応じ改善を促す。
　マンションの短期売買を抑制する動きは、新宿区以外でも顕在化している。千代田区は２０２５年７月、不動産協会（不動協）に対し、再開発事業などで建設する物件で、原則５年の転売制限を要望。不動協は同１１月、引き渡し前の転売禁止を盛り込んだ対応方針を会員企業に通知している。