国土交通省は、港湾関係者が連携して港湾の防災・減災に取り組む「協働防護」の推進に向け、「協働防護協定の手引き」を作成し公表した。協定締結に当たり、盛り込むべき内容や留意事項を整理。区域設定の考え方や…
残り 638文字
このコンテンツは会員限定です。
記事の続きをお読みいただくためには
電子版への登録が必要です。
新規会員登録
ログイン
国交省／港湾の防災・減災へ協働防護協定の手引を公表／費用分担方法など示す
2026年6月2日 行政・団体 [2面]
文字サイズ
2026年6月10日 [1面]
2026年6月10日 [1面]
2026年6月10日 [2面]
2026年6月10日 [5面]
2026年6月10日 [11面]
土木学会、２６年度定時総会
2026年6月12日環境省、大学等持続可能な地域づくりの担い手育成検討会
2026年6月12日経産省、ＣＣＳ事業支援措置ＷＧ
2026年6月11日国交省・滋賀県、土砂災害防止全国の集い
2026年6月10日国交省、砂防関係事業遠隔・自動施工推進検討委
2026年6月10日国交省、羽田空港Ｄ滑走路破損事案対策検討委員会
2026年6月10日日建連、２６年度意見交換会・九州地区
2026年6月9日国交省、中央建築士審査会
2026年6月9日土木学会、土木技術者実践論文集研究発表会
2026年6月8日国交省、自動運転社会実現本部
