兵庫県は１０日、「新庁舎等整備プロジェクト基本計画検討専門者会議」の第１回会合を開いた。県本庁舎（神戸市中央区下山手通５）の現在地建て替えに向けたゾーニング案や民間施設の導入機能案などを報告したほか、整備手法の比較検討を行った。実施設計・施工一括（ＤＢ）方式の場合、最短で２０３３年上期の完成となる見通しを示した。基本計画策定支援業務は昭和設計・ＮＴＴファシリティーズＪＶが担当。
　敷地内西側の１号館と中央の２号館、議場棟などを解体し、１号館跡地に新庁舎を建設する。東側の３号館は改修を行い継続使用する。２号館跡地内の南側敷地や、周辺の旧県民会館跡地、旧県警東側駐車場、県公館東側敷地の４カ所は民間提案エリアとする。
　１号館跡地に高層の新庁舎棟、現３号館の西隣に新議会棟を整備。両棟は２号館跡地内の北側敷地に設ける駐車場棟を介して連絡通路で接続する。基本構想（２５年度策定）によると、庁舎の必要面積は約９万２０００平方メートル（うち現３号館が約２万８０００平方メートル）。
　新庁舎棟の南側に広場を設け、敷地を南北に通り抜ける歩行者動線を確保。県庁前交差点を軸としたウオーカブル空間を形成する。フロア構成案では、新庁舎の低層階に旧県民会館の県民交流機能を導入。県庁舎の北側に立地する現災害対策センターの機能を新庁舎内に移転、同センターは改修を経て行政機能を配置する。
　民間提案エリアの活用に向けて実施したサウンディング（対話）調査の結果も報告。不動産や建設など９者が参加し、「定期借地の場合、採算を確保するために４０～５０年の期間が必要」「三宮と比較してホテルやオフィスの需要は低い」「リスク回避のため既存建物は県で撤去してほしい」などの意見を得た。引き続き追加でヒアリングを行い、ニーズを把握した上で公募条件の精査を進める。
　整備手法は従来方式とＤＢ方式、ＰＦＩを比較検討し、完成時期はそれぞれ３３年下期、同上期、３４年上期とした。ＤＢの場合、先行の解体工事で地下駆体を残置し、新庁舎工事で解体を行うことで事業期間を最も短縮できることを報告した。
　会議は計４回開き、秋ごろに中間取りまとめを報告、事業費を精査した上で２６年度末に基本計画を策定する。２７年度に基本計画策定支援業務の受託者が引き続き基本設計をまとめる予定。