中東情勢に起因して資材の供給不安が高まる中、東北地方整備局と東北６県・仙台市、建設・資材関係団体などで構成する建設資材対策東北地方連絡会（会長・中尾吉宏東北整備局企画部長）は９日、仙台市青葉区の仙台合同庁舎で２０２６年度の初会合を開いた＝写真。資材の需給と価格動向、今後の見通しについて情報を共有。参加した各団体からは原材料価格の上昇に加え、輸送費の高騰が今後も続くことを懸念する声が相次いだ。
　国土交通省からの情報提供によると全国、東北地方の資材需給は「均衡」。価格動向はアスファルト合材、異形棒鋼、Ｈ形鋼、木材（型枠用合板）、石油が「やや上昇」。塗料やシンナー、塩ビ管など石油由来資材は４月以降高騰している。
　全国生コンクリート工業組合連合会東北地区本部は、セメント各社が２７年４月から単価を３０００円引き上げることを報告した。ナフサ由来の混和剤にサーチャージ制を導入するなど、原材料価格の引き上げに伴う対応に理解を求めた。
　日本アスファルト合材協会東北連合会は、２５年度の工場稼働率が２６％に低下し、２２～２５年度で６県の計１１工場が閉鎖となった厳しい現状を説明。各地域をカバーするプラントが存続できるよう、発注量の増加を訴えた。
　発注機関は供給不安を踏まえた対応を報告。宮城県は物価資料に掲載されていない材料の特別調査を、変動幅が大きい場合は随時実施することを紹介した。５月以降に公告の工事では、資材価格が急激に上昇した場合、契約日から翌々月後の単価を用いて契約変更を行う。
　青森県は中東情勢の影響により、スライド条項の適用に向けた事前相談が十数件あると報告。山形県では災害復旧工事が増加し、庄内地方で砕石が不足。他地域や他県から調達していると説明した。
　同連絡会は、２３年度以降は年に１回開催しているが、本年度は情勢を考慮して２回程度開く可能性がある。