国土交通省、農林水産省、防衛省、文部科学省は、公共工事分野の公共調達電子入札システムを２０２７年度末までに統合する方向で検討に入る。デジタル庁とともに統合に向けた対応を２６年度に始める。政府が２１日に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に盛り込んだ。同計画に基づき、工事・業務の電子契約システムの効率化、リモート署名の取り組みなども進める。
　政府業務のデジタル化を巡る取り組みの一環。公共工事分野は公共調達電子入札システムが複数存在し、システム上の重複がある。統合によって利用者を含めた双方の利便性を高め、整備・運用の経費を削減する。一元的なシステムの整備・管理・運用を実現する枠組みを設計し、運用体制を整える。２８年度に経費削減の効果を発現させたい意向で、２１年度比で６億円のコスト削減を見込んでいる。
　重点計画には、工事・業務の電子契約システムについて、一部の運用を自動化し、デジタルインボイス関連の機能を共通にすることも位置付けている。政府共通のクラウド基盤「ガバメントクラウド」への移行に伴うシステムの見直しの一つ。デジタル庁提供の共通認証基盤「ＧビズＩＤ」と、関連するリモート署名の機能を生かし、電子契約の利用をさらに促す。２６年度に一部のテスト利用までこぎ着け、２８年１月からガバメントクラウドでの本運用を目指す。電子契約率９０％以上を安定的に維持する目標を設定している。
　物品・役務の電子調達システムについても認証や署名の機能を強化する。ＧビズＩＤのログイン認証や商業登記認証局のリモート署名によって、ログイン認証や電子署名に必要なＩＣカード形式の電子証明書を必須としない環境にする。電子調達システムと政府共通の「調達ポータル」の統合、公共工事電子契約システムとの一部機能の共通化にも取り組む。
　重点計画は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）と国家資格等情報連携・活用システムの連携による資格情報、技能講習修了証明書のデジタル対応や、文教施設工事情報調達情報公開・収集システムのガバメントクラウドへの移行なども進めることにしている。