時間外労働の罰則付き上限規制の適用や材価格の高騰を踏まえた適切な価格転嫁の実現、建設業従事者の処遇改善と働き方改革の推進、改正建設業法などの円滑運用など建設業を取り巻く環境は大きく変化しているが、経済活動を支えるインフラを整備し、災害時は地域の守り手として活躍する建設業の役割は変わらない。担い手が不足する中、将来にわたって建設業が我が国を支える基幹産業として発展、継続していくためにはＤＸなど最新技術を活用した生産性向上や省力化をはじめ、週休２日など職場環境の改善を図っていくことが重要だ。中部地方整備局の取り組みを聞いた。（6月19日付、8～15面）