厚生労働省は、２０２５年労働安全衛生調査（実態調査）の結果を公表した。建設業の場合、メンタルヘルスの不調で連続１カ月以上の休業や退職した労働者がいた事業所の割合は７・１％だった。労働安全衛生法に基づく雇い入れ時教育を行っている事業所は８４・３％、リスクアセスメントに取り組んでいるのは８９・８％だった。
　常用労働者を１０人以上雇用する１・４万事業所、無作為に抽出した個人１・８万人を対象に２５年１０月末時点または２４年１１月から２５年１０月の状況を調査し、回答をまとめた。有効回答は事業所、個人とも約０・８万件。
　建設業のメンタルヘルスの不調については、連続１カ月以上休業した労働者がいた事業所が５・６％、退職した労働者がいたのが３・６％だった。全産業ベースの回答を見ると、労働者が多い事業所ほどメンタルヘルス対策に取り組んでおり、５０人以上の事業所は９３・７％、１０～２９人は５４・６％にとどまっていた。取り組みの内容はストレスチェックが最も多く、７８・１％が分析結果を活用していた。
　高年齢労働者の労働災害防止対策は、回答した事業所の２４・８％がエイジフレンドリーガイドライン（高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン）を認識し、２０・４％の事業所が高年齢労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいた。対策の内容は、作業管理（持久性、筋力低下の考慮など）、健康・体力に応じた対応（健康診断、体力チェックに基づく指導など）の順に多かった。外国人労働者の労働災害防止対策に取り組んでいる事業所は８４・８％だった。