日本建築センター（橋本公博理事長）が行ったＲＣ造建築物の耐用年数評価によると、調査時点から推計した耐用年数（残存耐用年数）が「１００年超」の建築物が約３分の２を占めることが分かった。中でも築年数が５０～７０年のもので１００年超の割合が高い傾向が現れた。これらの建築物のコンクリート強度は総じて低いが、外壁の仕上げモルタルによりコンクリートの中性化が抑制されていると分析した。耐用年数評価を施設マネジメントに活用する地方自治体が増えているという。
　同センターは２０１９年５月に耐用年数評価業務を開始。２６年３月までの約７年間の評価実績を公表した。評価棟数は計４８８棟。築年数が平均５２・７年で、法定耐用年数（ＲＣ造事務所で５０年）とほぼ同じ。公共施設が４２５棟と全体の８７・０％を占めた。用途別では学校が３４５棟（７０・６％）と最多で、複合施設５２棟（１０・６％）、庁舎４３棟（８・８％）と続いた。
　建築費の高騰を背景に評価依頼が急増。２５年度は２４年度の約２・５倍に当たる２０８棟を評価した。同センター参与で既存建築物技術審査部長の元木周二氏は「公立小中学校の建て替え事業で入札が成立せず、長期活用にかじを切る自治体が増えている」とみる。
　残存耐用年数（外壁などの最も屋外側にある鉄筋の数％に中性化が達する年数〈調査時点からの年数〉）を評価した結果、「１００年超」が３２２棟（６５・９％）と約３分の２を占めた。評価不能を除き「０～２０年未満」３５棟、「２０～４０年未満」２７棟、「４０～６０年未満」２４棟となった。
　築年数別に見ると、「６０～７０年未満」の建築物（１２４棟）のうち耐用年数１００年超は９４棟（７５・８％）。「５０～６０年未満」の建築物（１９７棟）では、７３・０％に当たる１４４棟が１００年超と評価された。
　一方で「３０～４０年未満」の建築物（３９棟）は２１棟（５３・８％）、「４０～５０年未満」の建築物（１１６棟）は５９棟（５０・８％）が１００年超となった。これらのコンクリート強度は総じて高いが、外壁のコンクリートに仕上げモルタルがないため中性化が進行。残存耐用年数が短い建築物が一定数みられると分析した。
　元木氏は「築５０年以上の建築物は当時の型枠の精度などに問題があり、コンクリート表面にモルタルを塗り平滑な面に仕上げるケースがほぼ１００％であった」と解説。「モルタルはセメント、砂、水で構成されアルカリ性が高いため、コンクリートの中性化の進行を抑制し、内部の鉄筋をさびから守っている。このような因果関係から、むしろ築古の建築物で１００年超が多いのだろう」との見解を示した。
　耐用年数評価を活用して保有施設の長寿命化を計画、検討する自治体が出ている。横浜市と埼玉県坂戸市は、学校施設の長寿命化に向け耐用年数評価を取り入れた。２５年度には滋賀県、東京の足立区と渋谷区が、保有施設のマネジメント方針や長寿命化計画などに活用を位置付けた。