東京・中野区が中野サンプラザの跡地などを対象にした再開発事業計画の改定骨子をまとめた。定期借地権を活用。区が土地を保有したまま一定期間民間事業者に貸し出す。安定的な地代収入が見込め、財政負担の軽減につながる。再開発ビル内に設けるホールの収容人数は３０００人規模を基本にする。住宅戸数は１１００戸を目安にする。駅と周辺エリアをつなぐ立体的な歩行者ネットワークを誘導する。
　区議会が２１日に開いた建設委員会で、区が「中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画改定（骨子）」を報告した。計画地は中野４ほか（区域面積約２・３ヘクタール）で、中野サンプラザや旧中野区役所などの敷地が含まれる。定期借地権を設定することで期間満了後に活用方法が見直せる。将来の社会情勢の変化に対応できる。
　再開発ビル内にはホールやオフィス、住宅を入れる。商業施設やホテルも入居する。再開発ビルの中核となるホールは段床型とし、３０００人規模を基本に２５００～５０００人に対応できる仕様にする。音楽公演を主軸に、幅広い舞台芸術に対応する。
　住宅戸数は１１００戸で、住宅用途の割合は延べ床面積の５割を上限にする。新たな居住者と既存地域とのつながりが生まれる仕組みづくりを促す。オフィスは区内のアニメ・コンテンツ関連企業が集積しやすい環境を整える。スタートアップの活動をサポートする機能も入れる。
　区民活動やアニメ関連イベントなど、幅広い用途に対応できるバンケット・コンベンション機能を設ける。子どもの遊び場や子育て支援機能も導入する。
　歩いて楽しい都市空間の創出に向け、中野駅周辺の高低差を生かした歩行者網を構築する。雨天時や猛暑時にも安全・快適に歩ける空間にする。周辺の緑陰空間と連続した緑のネットワークも形成する。災害時には帰宅困難者が一時滞在できるスペースも確保する。
　区は民間事業者の提案を取り入れつ、提案内容に応じて地区計画や市街地再開発事業、高度利用地区などの都市計画を変更する可能性を示している。２０２７年度に民間事業者を公募し、２９年度に都市計画決定、３４年度の再開発ビルの竣工を目指す。