国土交通省は２７日に公表した２０２７年度の組織・定員要求で、建設技能者の教育訓練の推進に向けた体制強化を求めた。不動産・建設経済局に企画官級のポスト新設を想定する。建設業行政として以前から取り組む入職促進に加え、技能向上で労働生産性を高める教育訓練に一段と力を入れる。政府が成長投資などを促す１７の戦略分野全体の設備投資を下支えする建設産業の供給力を強化する狙いがある。
　水利用の最適化に向けた施策を統括する新たなポストも要求した。地下水の適正な保全と利用、流域総合水管理を推進。気候変動による渇水リスク、半導体・ＡＩ投資で高まる水需要、地下水採取への懸念などに対処する。自動運転の安全の確保に向けたポスト新設も求めており、自動運転者の事故調査などを行う体制を整備する。
　定員の新規増員要求数は１４７８人。防災・減災、国土強靱化、インフラ老朽化対策の体制強化などに充てる。合理化などに伴う減少数は６５８人を見込む。