全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は都道府県協会の会員を対象に、受注工事の工期設定などを調査した。集計結果によると、「工期設定に問題はなかった」と回答した割合は公共、民間の両発注者を合わせて８割を…
残り 833文字
このコンテンツは会員限定です。
記事の続きをお読みいただくためには
電子版への登録が必要です。
新規会員登録
ログイン
工期設定と変更は「適切」が８割／現場、気象条件考慮を／全建調査
2026年9月7日 行政・団体 [2面]
文字サイズ
2026年10月23日 [1面]
2026年10月23日 [1面]
2026年10月23日 [5面]
2026年10月23日 [8面]
2026年10月22日 [1面]
