大阪メトロは９月３０日、２０２６～２８年度の３カ年グループ中期経営計画を発表した。人口減少などで３０年度以降に迎える厳しい経営環境に備え、計画期間を「交通インフラの盤石化と改革のフェーズ」に位置付ける。総投資額は約１８００億円。このうち交通分野では安全投資に約７３０億円、サービス投資に約６００億円を振り分ける。森之宮新駅など都市開発には２７０億円を投じる。このほか戦略投資枠として１０００億円も別枠で確保する。
　同日開いた会見で角元敬治社長は「大きな経営環境の変化に備え、３年間で着実に基盤を固める。大阪のまちづくりに貢献し、３５年の目指す姿の達成に向けて新たな価値の社会実装につなげる」と話した＝写真。
　民営化以降、交通と生活サービスを結ぶ都市型ＭａａＳ構想「ｅＭＥＴＲＯ」を推進。既存交通や移動手段、ＤＸを一体化し、３５年に最新技術による交通変革と交通・社会サービスの融合を目指す。前中計期間に整えた基盤を土台に向こう３年間で足元を固め、将来の社会実装につなげる。
　鉄道分野ではニュートラム５駅の大規模修繕や、シールドトンネル区間１・７キロと函型トンネル区間２・９キロの長寿命化で工事を実施。浸水被害が予想される３駅のハード対策や、第２期駅大規模リニューアル計画の策定、設計に着手する。トイレのリニューアルやバリアフリー化など設備更新も盛り込む。２８年度をめどに夢洲～大阪港で、運転免許がない職員が列車前頭に立つ「ＧＯＡ２・５」レベルの自動運転化も導入する。
　鉄道やバスなどモビリティの最適ミックス化に向けて、移動データやニーズを分析し、関係者との協議が整った順に具体化する。自動運転バスの実証を継続するほか、空飛ぶクルマは複数の事業者と連携し、大阪港バーティポートで２８年度以降の商用運航開始を目指す。森之宮新駅ビルに設置予定のバーティポートの環境影響評価（環境アセス）や設計も進める。
　都市開発では中央線と御堂筋線の東西南北軸を中心にアセットの取得と開発を推進。駅周辺の特性を踏まえた「駅まち開発」に取り組む。守口駅や新深江駅で駅直結の複合開発を計画する。　
　森之宮新駅は５月に施行認可を取得しており、駅ビルや駅前空間の開発計画を具体化する。１１～１２月に開かれる「大阪城東部地区まちづくり検討会」の議論を踏まえ、都市計画手続きに入る。２８年春の開業を描いているが、全体スケジュールは現時点で固まっていない。