鹿島や清水建設など９社は、環境価値を取引する「クリーン燃料証書制度」の導入に向けて環境負荷が少ない次世代燃料を現場で活用する実証に参加する。実証ではＥＮＥＯＳが水素化植物油（ＨＶＯ）を輸入し環境価値証書とともに提供。ゼネコンなどが需要家企業として現場の重機などに活用する。制度導入に当たっての課題などを検証する。
　経済産業省がクリーン燃料証書制度の構築を目的に実施する実証。▽ＮＴＴドコモ▽ＥＮＥＯＳ▽鹿島▽清水建設▽鶴見サンマリン▽Ｔ２▽東急建設▽ＮＩＰＰＯ▽日本航空－の９社が参加する。
　実証では次世代燃料の環境価値を適切に認証・移転するための仕組みづくりを進める。ＨＶＯは廃食油などを水素化処理して製造するバイオ燃料。ＥＮＥＯＳがＨＶＯを提供し、他の８社とトヨタら複数企業が需要家企業としてＨＶＯを活用する。
　証書によるＨＶＯ供給を通じて制度の有効性や運用上の課題を検証する。需要家企業は環境価値証書（クリーン燃料証書）の活用に向けた制度的な検証に取り組む。需要家企業は証書を活用することで、低炭素燃料由来の環境価値を事業活動の脱炭素化に反映できるようになる。
　クリーン燃料証書制度は環境価値を適切に評価・流通させる仕組みとして、国が導入を主導する制度。２０２７年度の制度開始を予定する。制度では認証された環境価値を証書化。燃料現物は環境価値を切り離した燃料として消費される一方、その環境価値は需要家企業が購入できる。需要家企業にとっては、次世代燃料用の専用設備を整備することなく脱炭素化に取り組めるメリットがある。