帝国データバンクがまとめた情報漏えいに関する企業調査によると、可能性のある事案を含めて情報漏えいが発生した企業が１６・２％になったことが分かった。直近１年以内の発生は５・５％。大企業の約３０％が経験していた。「分からない」という企業が１４・８％あった。対応に関して中小企業からは、課題に費用や人材が挙がった。
　９～１４日にインターネットで回答を求め、１３２８社が回答した。
　人為ミスやサイバー攻撃などを含めた情報漏えいの事案は、「発生したことがある」と回答した企業の場合、１カ月以内、３カ月以内、半年以内、１年以内とも割合が１％台だった。１年以上前は１０・７％。
　情報漏えいについては「メールの送信先を誤った」という人為ミスが、建設、中小企業、３カ月以内に発生した企業から複数あった。他社の担当者を装ったメールを受信した際に、緊急と思い込み、電話確認せず情報を送付した企業があった。中小企業からはサイバー攻撃を外部から受けた痕跡があっても、「（対策として）大したことはできていないのが実情」という意見があった。
　情報漏えいが「全く発生したことがない」は６９・１％。防止のための教育、投資を行っている企業がある一方、「どのように対策を取るべきか分からない」という不安感を示す企業があった。情報漏えいの有無が「分からない」とした企業からは「専門家がいないため、情報漏えいがあったのか、なかったのか分からない」という回答が複数あり、実態の把握と社内管理が課題になっていることが浮き彫りになった。
　大企業のサプライチェーン（供給網）を構成している企業にセキュリティー対策の強化が求められている中で、費用や人材の制約が課題になっていた。調査結果を踏まえ、情報流出の防止対策にとどまらず、発生した場合の把握と漏えいを見逃さない仕組みの構築が「企業の信用を守る上で一層重要」と指摘している。