政府は１６日、社会インフラ関連分野などの人材育成・確保に関する関係府省庁連絡会議を開き、建設分野の人材確保策を検討するタスクフォース（ＴＦ）を設置することを決めた。政府の１７の戦略分野の取り組みを進めるに当たり、「建設分野の人材確保が重要」と捉え、人材のミスマッチの解消をはじめ、供給力の確保と向上につながる対応を国土交通、厚生労働両省主体で検討する。近くＴＦの会合を開き、年末までに政策パッケージをまとめる。
　「戦略分野・社会インフラ関連分野の人材育成・確保を推進するための関係府省庁連絡会議」の２回目の会合を開いた。建設分野のＴＦは、同連絡会議が議論する教育訓練やリスキリング（学び直し）を含めた人材育成を巡る先の長い対策とは別に、生産施設の整備などに対応する足元の供給力などを焦点に官民投資の促進貢献策を検討する。
　連絡会議は、同日の会合で建設、洋上風力、次世代革新炉などの分野の人材育成の方向性について議論した。２０２７年度までの取り組みとして、建設は４０年度までに育成が必要な人数を約６４万人（経済産業省推計）と見込み、▽給付金や助成金を活用した技能取得・キャリアアップ支援の強化▽新たな教育訓練体系の構築、処遇改善と入職促進▽ＤＸによる生産性向上▽建設業法に基づく技術者制度の検討課題の議論▽経産省「現場ファースト運動」からの業界横断の人材確保・育成と技術導入－などを進めることを確認した。
　洋上風力は、約４万人の育成目標の実現に向け、トレーニング施設の整備の支援や産学官連携のリスキリングプログラムの開発などを進める。次世代革新炉は必要な人数を年度内に定め、産学官連携の人材育成機能の強化などを進める。