社会資本整備審議会（社整審、国土交通相の諮問機関）・交通政策審議会（交政審、同）が新しいインフラマネジメントの在り方を提言する中間答申をまとめ、井林辰憲国交相に提出した。従来のメンテナンスを発展させた統合的なマネジメントを推進する制度の検討を国交省に要請。井林国交相はインフラ老朽化対策が現政権下でも重要テーマだと指摘しながら「具体的な政策に落とし込めるよう取り組んでいく」と応じた。
　社整審・交政審技術分科会技術部会に設置された「インフラマネジメント戦略小委員会」の委員長を務める家田仁政策研究大学院大学シニアフェローが２０日、東京・霞が関の国交省で井林国交相に答申書を手渡した＝写真。
　家田委員長は中間答申のポイントを説明し、一律対応のメンテナンスからメリハリを付けた戦略なマネジメントへの転換を訴えた。インフラ老朽化に立ち向かうための「精神や理念が大切だ」とし、インフラ状況の「見える化」や現場の担い手に「もっと光を」といった視点をベースに施策を具体化するよう「旗を振って強力に進めてほしい」と話した。
　井林国交相は予防保全の取り組みはライフサイクルコストを低減する意味で「責任ある積極財政の一丁目一番地に置いてもいい政策だ」と指摘。地元の建設業界から「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」に期待の声が挙がっていることにも触れた。
　中間答申では複数分野のインフラを一体で捉え、ライフサイクル全体をカバーする統合的なマネジメントへを提唱する。制度検討では群マネの推進に加え、設計段階からのメンテナビリティ（維持管理の容易さ）とリダンダンシー（冗長性）の確保、安定的・計画的なマネジメントへの予算の確保を射程に入れる。
　地域建設業を含むインフラマネジメント産業の担い手確保や「業界力」の向上をうたうのも特徴。地方自治体のインフラ維持に受発注者ともに疲弊する中、柔軟に担い手を確保できる入札・契約制度などを検討すべきだと訴える。