国土交通省は、建設工事の施工管理に携わる技術者個人に職務実態やニーズを聴取するアンケートを開始した。地域・業種別の技術者の不足感、現行の配置・専任制度に対する現場の課題や要望、将来のキャリア形成や技術力の維持・継承への考え方などを幅広く聞く。専用ウェブサイトを既に公開し、技術者であれば誰でも回答可能。調査結果は有識者会議「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）」に報告し、技術者制度の見直しに向けた議論の材料とする。
　検討会では年度末まで集中的に議論し、施策内容を固める方針。資格保有者の年齢構成がベテラン層に偏る現状を踏まえ、将来世代の技術者を確保しつつ、高度化する施工管理のニーズに柔軟に対応できる環境を整えるための施策の検討を深める。当事者である技術者個人の認識や考え方を直接確認し、議論の解像度を高める狙いがある。
　資格者団体の全国土木施工管理技士会連合会と日本建築士会連合会などに周知を依頼し、専用ウェブサイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｃｈｉ＿ｆｕｄｏｕｓａｎ＿ｋｅｎｓｅｔｓｕｇｙｏ／ｃｏｎｓｔ／ｔｏｃｈｉ＿ｆｕｄｏｕｓａｎ＿ｋｅｎｓｅｔｓｕｇｙｏ＿ｃｏｎｓｔ＿ｆｒ１＿０００００１＿０００９２．ｈｔｍｌ）に誘導する。日本建設業連合会や全国建設業協会など建設・設備・住宅の業界９団体にも要請した。回答期限は１１月１８日。
　設問は多岐にわたり、自由記述も交え詳細に回答してもらう。人材の流動化や働き方の変容への受け止め、職務の多様化・高度化や個人の「経験」や「心意気」に支えられている実感、理想のキャリアプランや施工管理力の評価への期待などを聞く。現場専任や定常的な現場勤務、恒常的な雇用関係がどの程度必要だと考えるか、現場兼任や途中交代の課題は何かといった現場の声も拾う。
　回答結果は地域や業種、経験・資格などの属性別に分析する。
　業界団体には会員企業向けのアンケートへの協力も依頼した。企業目線で現行制度の課題やニーズを洗い出す。発注者目線で技術者不足や技術力維持への認識を聞く別のアンケートも近く開始する。