道路や橋などの維持管理の課題解決に、企業や研究者、行政が協力して取り組む「インフラメンテナンス国民会議」で、大阪府内市町村の行政会員加入率が約７７％と、全国の約９１％を下回っている。行政会員は会議の趣旨に賛同して参加する自治体で構成。同会議近畿本部フォーラムは自治体間の情報交換に役立つとして、未加入自治体に登録を呼び掛けている。
　１日時点で、全国１７４１市区町村のうち１５８７団体が行政会員に加入している。大阪府内は府含め３４団体が加入済みで、１０団体が未加入となっている。福井県を含む近畿２府５県全体では２１５団体中２０３団体（約９４％）が加入しており、大阪府内の加入率が近畿で最も低い。京都府は２６団体中２４団体（約９２％）で、福井、滋賀、兵庫、奈良、和歌山の５県は全団体が加入している。
　近畿本部フォーラムでは自治体同士の連携や複数の施設をまとめて管理し効率化につなげる「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」や複数の維持管理業務をまとめて民間に任せる包括的民間委託の普及などに取り組んでいる。
　自治体職員がこうした取り組みへの疑問や対応方法を相談する場として、国民会議ホームページ（ＨＰ）の会員限定サイト「交流広場」も開設。大阪府内のほか、兵庫県内の自治体でも活用する動きがある。
　併せて首長が参加する「インフラメンテナンス市区町村長会議」への加入も求めている。全市区町村に占める参加率は全国約８０％に対し、近畿は約６０％（１３０団体）、大阪府内は約３０％（１３団体）にとどまる。首長にも維持管理の重要性や職員の苦労を知ってもらい、取り組みへの理解を深める機会としてもらう。
　国民会議には行政会員のほか、企業、業界団体や大学などの団体、個人の会員がある。１６日時点で全国の企業１２６３社、団体２００団体、個人５００人が加入している。
　入会金・年会費は不要。行政会員への入会は国民会議のＨＰから申し込める。担当者は「近隣市町との情報交換などに役立て、効率よいインフラの維持管理につなげてほしい」と話す。