秋田県の鈴木健太知事、洋上風力発電の工事や保守などの人材育成に取り組む長崎海洋産業クラスター形成推進協議会の松尾博志理事長、風力発電機世界大手ベスタス（デンマーク）のヘンリック・アンダーセンＣＥＯ（最高経営責任者）の３者が２９日、赤沢亮正経済産業相と会談した。３者は風力発電の高度人材の育成で協力覚書を交わしており、秋田県内に育成拠点を整備するための実現可能性調査（ＦＳ）に入る。赤沢経産相は、政府として洋上風力の導入を推進する方針を伝えた。
　秋田県は沖合に計画される洋上風力発電設備の稼働を見据え、産業基盤の整備と機能強化、企業誘致に力を入れている。同協議会は、欧州主導だった技術指導や人材育成を日本語で行っている。両者は国外の風力発電事業も念頭に、ベスタスとの関係を強化し、商用運転に必要な人材育成をさらに進める考え。ベスタスが取り組みを後押しする。　
　赤沢経産相は「（覚書を）心から歓迎する」とした上で、アンダーセンＣＥＯに同社の関心、約束が「大変心強い」と伝えた。秋田、長崎両県は、洋上風力や海洋に関する産業クラスターの形成計画を進めることになっており、「強力に（洋上風力の）導入を推進していく」と話した。会談後、鈴木知事は「日本の人材を育てる一歩になる」と話し、地元への経済効果にも期待した。拠点整備の場所、時期は明言を避けた。松尾理事長は「日本語の人材育成は洋上風力産業の基盤になる」と強調した。